内職商法は、業者が「在宅のサイドビジネスでの収入が可能」「楽に収入を得られ、脱サラできる」等のセールストークをし、仕事に必要だとして商品購入などの契約をさせる商法です。

また電話で「簡単な検定に合格すれば仕事を紹介する」「教材購入が必要だが、収入により教材代の支払が可能な為負担はない」などのセールストークをし、電話を受けた人に商品を購入させる電話勧誘の事例もあり、「その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡不通になった。」「検定合格後、仕事の紹介がない」「仕事を受注したが非常に低賃金」等トラブルが頻発しています。

宛名書き・テープ起こし（録音されたテープ内容の文章化）・データ入力やホームページ作成・事業投資など様々なサイドビジネスがありますが、多数の悪質業者が存在するのが実情です。

国民生活センター発表の２００７年度のサイドビジネス商法の相談件数は２１,５８３件に上ります。

契約当事者の多数が２０～３０代というのが特徴で、購入商品については、健康食品１４.５％、その他の内職・副業が８.６％、化粧品類が８.０％となっています。

一度支払った代金は簡単には返金されませんので、仕事の開始時に多額の教材の購入を要する場合には注意が必要です。

セールストークを鵜呑みにせず、自分に必要な契約なのか否かを冷静に判断しましょう。

ネット上にいる消費者は商品を探す時のみならず、興味のある分野の調査等にもキーワード検索を実施します。

検索後表示されるものには、検索結果の他に、スポンサードリンクとして検索キーワード関連の広告（検索結果の上部や右部に表示）があります。

上記の様なキーワード検索によって表示される広告を「キーワード広告」、「ＰＰＣ（Pay Per Click＝広告のクリックにより料金が発生するという意味）広告」と言います。

キーワード広告の内、グーグルの検索結果ページに表示されるものは「アドワーズ広告（AdWords）」ヤフーやエキサイト等の検索結果ページに表示されるものは「オーバーチュア広告（overture）」と呼ばれています。

例えば、Googleのアドワーズ広告は"見出し１行＋広告文章２行"で構成されており、
この文章が読まれなければいくら掲載されてもクリックされない為、いかに魅力的な文章を考えるかが重要になります。

またクリックしてもらうためには、キーワード選びも大切ですがアドワーズ広告のキーワードは、キーワード毎に価格が異なります。

アドワーズ広告では、１,０００回表示されてクリックが５回未満だと掲載が中止になります。

多数の人にあなたのサイトを閲覧してもらい、サイドビジネスを成功させる為には、有益な情報を掲載したり、ツールを駆使することも考えてゆきましょう。

「個人事業の開業届け」の提出により、青白申告や白色申告で減価償却費や給与（事業の専従者に親族がいる場合）を必要経費として申告することが可能になります。

（青色申告を行いたい場合は、個人事業の開業手続きと同時に「青色申告承認申請書」を提出し「青色申告の承認申請手続」もする必要があります。）

手続き期間は、事業所得・不動産所得・山林所得が発生する事業の開始日から１ヶ月以内です。

事業所得とは、個人経営の製造業・小売業・サービス業・農業・林業・漁業・医師・弁護士・作家等の業務からの所得を言い、事業所得には「家内労働者等の必要経費の特例」として、最高６５万円（必要経費が６５万円未満の場合）までが必要経費として認められます。

特例の適用範囲内の所得（収入１０３万円以下）の方は、所得税は免税となる他、扶養者の配偶者控除・扶養控除の対象にもなります。

この場合の「家内労働者等」とは、家内労働法で規定されている家内労働者・外交員・集金人・電力量計の検針人、また継続的に特定の人物に対してサービス提供業務を行う人等、「自宅作業場で部品・材料の提供を受けて品物を製作・加工し、工賃を貰う人」を指します。

サイドビジネスを開始する際には、上記の通り納税に対しての準備も必要不可欠です。

アンケートモニターはネット・郵送・ＦＡＸ等でアンケートに回答し、抽選の上、その都度謝礼（ポイント等）を受け取るものです。

最近はネットでのアンケートモニターが増加しています。

謝礼は多くても１回約５００円～１,０００円程度で、ポイント制の場合、１回数円～数百円分のポイントを累積して交換するケースが多くなっています。

一度に高収入を得ることは困難ですが、「少しずつ溜めていく楽しさ」や「意見を社会に伝えるというやりがい」があります。

また、アンケートモニターと同時に座談会を実施し、参加者を募集している会社もあります。

座談会の謝礼は、１回約５,０００円～１０,０００円が目安です。

真面目なアンケートの回答者には依頼も増加しますので、根気よく続けられる人向きの仕事です。

アンケートモニターを実施している会社には、マクロミル・infoQ・iMiネット・ボイスポートなどがあります。

個人情報登録（住所、氏名、家族構成、興味のあること等）が必要な為、抵抗のある方にはお勧めできません。

１つのアンケートモニターからのアンケート依頼は多くて月約１,０００円～２,０００円程度で、サイトや居住地によっては１年に１回アンケートがあるかどうかという場合もある為一定以上の収入を希望する方は複数の登録が必要です。

サイドビジネスではなく、お小遣いかせぎの感覚で利用する方がよいでしょう。

ネットオークションのメリットはやはり、"不用品だったものが、思った以上の高値で販売できる""自分が探していた商品が安値で購入できる"また"自作の商品の販売ができる"という点にあるでしょう。

商品をネットオークションで販売する手順は、次の通りです。

１.ネットオークションサイト（Yahoo!オークション・楽天オークション・ビッダーズ等）への登録

２.商品写真の撮影

３.商品の説明文をつけての出品

４.落札後の商品の発送

商品の受け渡し・入金に当たっては、自分の住所・氏名を相手に通知する方法と手数料は発生しますが、エスクローサービスを利用してお互いの住所・氏名を通知せずに済む方法があります。

「入金後、商品が到着しない」というトラブルの防止や、商品発送後確実に入金確認をする為にも、やはりエスクローサービスの利用をお勧めします。

エスクローサービス業者は、商品購入者からの代金振込確認後、販売者の商品発送の確認をします。

双方の確認後初めて、業者は商品の購入者への発送と販売者への送金を行うのです。

ネットオークションは、不用品を廃棄せず再利用できる上に、収入にも繋がるサイドビジネスです。

できるだけトラブルを避け、上手に利用してみてはいかがでしょうか。

税金の申告方法には２種類（白色申告・青色申告）があります。

青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得の為のみの申告制度で、それ以外の申告については白色申告になります。

青色申告を行いたい方は、予め『青白申告承認申請書』を管轄の税務署に事前に提出し、承認を受ける必要があります。

青白申告承認申請書の提出後、却下等の報告がなければ承認されたことになりますので、
つまりは、「申請書を提出した時点での自動承認」になります。

書類の提出期限は、青色申告を行う年の３月１５日迄（但しその年の１月１６日以降に業務開始した場合、業務開始から２ヶ月以内）です。

青色申告では、優良な申告者には有利な取り扱いが受けられます。

その為所得金額を正確に計算する為の青色申告決算書（所得金額の計算明細書）の添付が必要となるのです。

課税上の優遇として、複式簿記（正規の簿記）に従い年末の損益計算書と貸借対照表が作成されていれば、最高６５万円の特別控除が受けられます。

上記以外の場合と山林所得の特別控除は、最高１０万円となります。

そのほか家族に支払う給料（専従者給与）の全額が必要経費として認められる税制上の優遇が受けられます。

ちなみに専従者についても事前に書類を提出しておく必要があります。

サイドビジネスを行う上で、無駄な税金の支払いを減らすためにも税制上の優遇を上手に活用しましょう！

ドロップシッピングとは、個人のホームページ・ブログ・メールマガジンで商品販売し、
決済・配送はDSP（ドロップシッピングプロバイダ）が行うビジネスで、その為販売者は無在庫で商品販売することが可能です。

DSPには、"電脳卸ドロップシッピング"、"もしもドロップシッピング"等があります。

ドロップシッピングの特徴は、取扱商品や価格は自分で決めることができる点で、「商品の販売価格－卸値＝収入」となる為、価格設定によっては高い利益をあげることが可能です。

似たような仕組みでアフィリエイトがありますが、アフィリエイトの場合、価格設定ができませんし、報酬も「商品売上の内の何％」となる為、商品の売上があった際の収入に大きな差が発生します。

ドロップシッピングには、上記の通りメリットもありますが、逆にデメリットもあります。

ドロップシッピングは商品販売ですので、多少の顧客対応が必要となり商品の返品・在庫切れなどの際、責任ある対応が不可欠です。

また、DSPでなく販売サイトが顧客情報を管理する場合は、情報漏洩にも十分な注意を払わねばなりません。

アフィリエイトよりもハイリスク・ハイリターンであることを充分理解しておくべきでしょう。

社会保険労務士とは、社会保障に関する知識を保持し、社会保険労務士法に基づき社会保険や労働保険の手続き代行・就業規則の作成や変更・給与計算の代行・助成金申請の代行・人事や労務の管理（雇用管理・人事管理・賃金管理・労働時間管理等）・年金相談等を行う為の資格です。

報酬は、現在は自由報酬となっていますが、以前設定されていた標準価格を参考に報酬を決定していることが多いようです。

社会保険労務士になるには、社会保険労務士の試験合格や弁理士の資格を得ている等の条件が必要となりその上で登録をして初めて、社会保険労務士の資格の取得が可能になります。

社会保険労務士の試験には受験資格が必要で、その受験資格は、大学・短大・高等専門学校を卒業していること、行政書士試験に合格していることなどの制限があります。

平成２０年度の試験では、合格率は７.５％と狭き門で、試験科目は、労働法令・社会保険法令・社会保険や労務管理に関する一般常識等です。

社会保険労務士と行政書士、両方の資格を取得していると仕事が大幅に拡大します。

しかし登録料・年会費等、資格取得後も必要になってくる費用がある為、自分が目指すサイドビジネスが何かを熟考の上、資格取得に取り組みましょう。

例えば、データ入力・文章入力・テープ起こし・ホームページ作成等の作業がそうです。

このガイドラインは「安心な在宅ワークの実行」や「紛争の予防」の為に、在宅ワーク発注者と在宅ワーカーの契約の際、遵守すべき最低限のルールとして２０００年に策定されたもので、在宅ワーク発注者とは、"直接自分の仕事を発注する者"や"請け負った仕事を在宅ワーカーに発注する者"を指します。

ガイドラインには発注者が遵守すべき事項として「契約条件の文書明示とその保存」「報酬や納期に関する契約条件の適正化」「個人情報の保護」等に関しても触れられています。

発注者はガイドラインに沿って、契約内容に関して在宅ワーカーとしっかり協議することが必要です。

このガイドラインと契約のモデル様式が、厚生労働省のHPに掲載されています。

在宅ワーク発注者のみならず、在宅ワーカーも内容を熟読し知識を持っておくことが大切でしょう。

サイドビジネスとして在宅ワークに従事する方は、「誰でもできるサイドビジネス」として高収入をうたう悪質商法に充分注意し安心して仕事ができるよう、ガイドラインなどの情報を充分に活用しましょう。

就業別に分類すると自営型テレワーカー・雇用型テレワーカー・内職副業型テレワーカーとなり、このうち、自営型に分類されるテレワーカーがマイクロビジネスと呼ばれています。

現在では、テレワークを行う小規模事業者（作業員５人以下）や個人事業者のことを指す言葉となっています。

マイクロビジネスの代理・代行事業を行う事業体のことを、マイクロビジネス・エージェントと言います。

マイクロビジネス・エージェントは、仕事の受発注・仕事の仲介・人材交流・人材育成等をマイクロビジネスと連携して行いますので、サイドビジネスを始めたい方がマイクロビジネス・エージェントに登録すれば、仕事探し・スキルの向上・人材交流を行うことが可能です。

またマイクロビジネスやＳＯＨＯで働く人の代わりに、仕事の受注等の営業代行を実施し、発注者との橋渡し等もしてくれます。

しかしマイクロビジネス・エージェントの中には、仕事の斡旋と称し、高額なパソコンを販売する悪質業者もある為、大変注意が必要です。

マイクロビジネスやＳＯＨＯは、サイドビジネスとして、また地域失業者の減少といった地域振興の方法の１つとしても大変注目されている新しい働き方なのです。

ファイナンシャル・プランナーとは、家計・住宅ローン・生命保険・資産運用等を相談者の年齢や収入・家族構成・現在の資産状況等に合わせて計画を立て、金融に関する色々なアドバイス・資産設計を行う資格です。

例えば、退職後のリタイアメントプランの作成等がそうです。

保険・相続・税金・不動産・金融商品等の金融に関する広い知識が必要としますが、サイドビジネスの為だけでなく、自分自身の生活の見直しにも役立つ資格になります。

ファイナンシャル・プランナーになるにはまず資格試験に合格しなければなりません。

ファイナンシャル・プランナーの資格試験には、金財（金融財政事情研究会）が実施する１級・２級・３級FP技能検定試験と、日本FP協会（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）が実施するAFP・CFPの試験があります。

１級・２級・３級ＦＰ技能検定試験に合格すると、晴れて１級・２級・３級ファイナンシャルプラニング技能士の国家資格が取得できるのです。

またＡＦＰの資格取得で、同時に２級ファイナンシャルプラニング技能士の資格取得が可能です。

現実には資格取得だけでは、すぐに給料アップや新しい仕事には結びつくとは限りませんが、ファイナンシャル・プランナーの勉強会等に参加し知識・人脈を拡大して、仕事に繋がるよう心がけることも大切でしょう。

小売店・卸業者・サラリーマン・主婦等が副業、サイドビジネスとしてネットショップを営業しているのです。

インターネット環境を整備すれば、気軽に開業が可能ですが多くの人が参加していますので、ネットショップの経営を継続し、安定収入を確保する為にはやはり努力が必要です。

また扱う商品によって許認可が必要なものもある為、ネットショップの開業の際には確実な調査も不可欠です。

自宅での手作り商品を販売する人も多数いると思いますが、商品がケーキ・ジャム等食品である場合には、「食品衛生責任者の免許」「食品衛生法に基づく営業許可」が必要となります。

アルコール度数１度以上の酒類を販売する際は、「一般酒類小売業の免許」「酒類の通販の免許」、販売目的としての中古品販売であれば、「古物商許可証」、哺乳類・鳥類・爬虫類の販売には、「保健所の届出」が必要です。

輸入品の販売時には、さらに許可が必要なものが増える上、「ワシントン条約に基づき輸入不可」等詳細な取り決めもあります。

そして近年、個人情報の流出被害も相次いでいます。

その為、個人情報保護対策は絶対必須です。

顧客の個人データが流出すれば、ネットショップの信用が瞬く間に失墜しかねません。

個人情報流出予防対策として、注文ページ等は「SSL暗号化通信」の利用も検討した方が良いでしょう。

上記の通り、ネットショップ開業の際には、許認可等の確認・個人情報流出対策等の準備を整えることも大切な条件なのです。

外国為替証拠金取引は、業者によって差異がありますが、少額の元金（証拠金）で高額（証拠金の数倍～数１０倍の金額）の外国為替の売買取引が可能です。

しかし少額の元金で高額の利益が発生する反面、元金（証拠金）もしくはそれ以上の損失を生む可能性のあることも忘れてはいけません。

様々なリスク（為替の変動等）もあり、取引についての専門知識が必要な商品の為、知識のない内の取引は禁物です。

外国為替証拠金取引は金融商品取引法に基づく登録業者のみ販売可能ですが、未登録の悪質業者もありますので、注意が必要ですし、たとえ登録業者あっても、業者の信用状況の把握は不可欠です。

外国為替証拠金取引で利益を得た場合、利益が年間２０万円以上となる給与所得者は確定申告をしなければなりません。（ただし「くりっく３６５」と呼ばれる取引については、一律２０％の申告分離課税となります。）

サイドビジネスとして外国為替証拠金取引を行う場合、自己責任や慎重な態度をとることが重要です。

アパート・マンションは商業施設・交通・公共施設等周辺地域の利便性が求められがちですが、家賃さえが適正であれば事業化は可能です。

賃貸料金は周辺の似た様な物件を参考に適正価格に設定する必要があります。

また、建物や設備の維持・修繕費用・定期的な設備のメンテナンス（水漏れ防止等）も不可欠です。

最近では敷金・礼金の返還トラブルも多発していますが、一般的に、賃借人の通常使用による畳の消耗等の経年劣化による自然消耗は、借り主側の責任ではない為、貸し主側に修繕義務があります。

賃借人の退去時のトラブルを避ける為にも、負担区分を明確に規定しましょう。

また、しつこくマンション購入を迫る悪質業者も後を絶ちません。

自宅や職場にまで度々電話がくるという被害が、国民生活センターにも多数報告されています。

通常、不動産は高額な買い物ですので、不必要なものは断固として許否する姿勢が重要です。

そのほか不動産によるサイドビジネスの場合、不動産所得等、税の知識も必要になります。

新規マンション購入する場合、購入資金以外にも不動産取得税等の税金・維持費用等が発生します。

充分情報や知識を習得した上で、事業を開始するかどうかを冷静に判断することが大切です。

また悪質商法でなくても、契約後、支払困難等の理由で契約解除したいということもあります。

そのような場合に、手っ取り早く契約解除できる方法が「クーリングオフ」なのです。

クーリングオフは全ての契約で利用可能なわけではありませんが、業者の承諾不要な契約解除方法の為、悪質商法等による高額商品の契約の防止等の役割があるのです。

一般的なクーリングオフ期間は８日間ですが、これも契約により差異があります。

例えば、特定継続的役務提供（エステティックサービス・訪問販売・電話勧誘販売等）や生命保険や損害保険契約（契約期間が１年以上のもの）、宅地建物取引（店舗外での宅建業者によるもの）は８日間、海外商品先物取引（店舗以外でのもの）については１４日間、連鎖販売取引（俗に言う「マルチ商法」）や業務提供誘引販売取引（内職商法等）の場合は２０日間です。

また、クーリング・オフ可能な取引でも商品・取引内容によって不可の場合もありますので要注意です。

クーリング・オフは書面によって行われますので、封書でもハガキでも可能ですし発信主義の為、期間中に当日の消印があれば受理されます。

送付した証拠として、書面のコピー・内容証明郵便や簡易書留の通知等の保管も重要です。

支払方法としてクレジット払いを選択した場合、購入先とともにクレジット会社にもクーリング・オフを実施した通知を同様に送付し、引き落としを中止しなければなりません。

サイドビジネスを探す場合、上記の様なクーリング・オフ等の行使可能な消費者の権利や仕組み等の措置をとっているかも大切な判断基準となるでしょう。