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副業の注意点

「内職商法」と呼ばれるサイドビジネス商法

サイドビジネス商法には、内職商法と呼ばれる悪質商法があります。

内職商法は、業者が「在宅のサイドビジネスでの収入が可能」「楽に収入を得られ、脱サラできる」等のセールストークをし、仕事に必要だとして商品購入などの契約をさせる商法です。

また電話で「簡単な検定に合格すれば仕事を紹介する」「教材購入が必要だが、収入により教材代の支払が可能な為負担はない」などのセールストークをし、電話を受けた人に商品を購入させる電話勧誘の事例もあり、「その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡不通になった。」「検定合格後、仕事の紹介がない」「仕事を受注したが非常に低賃金」等トラブルが頻発しています。

宛名書き・テープ起こし（録音されたテープ内容の文章化）・データ入力やホームページ作成・事業投資など様々なサイドビジネスがありますが、多数の悪質業者が存在するのが実情です。

国民生活センター発表の２００７年度のサイドビジネス商法の相談件数は２１,５８３件に上ります。

契約当事者の多数が２０～３０代というのが特徴で、購入商品については、健康食品１４.５％、その他の内職・副業が８.６％、化粧品類が８.０％となっています。

一度支払った代金は簡単には返金されませんので、仕事の開始時に多額の教材の購入を要する場合には注意が必要です。

セールストークを鵜呑みにせず、自分に必要な契約なのか否かを冷静に判断しましょう。

2009年5月21日 00:30 ｜